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LINEやZOZOの元執行役員で、オンラインサロン「田端大学」を主宰する田端信太郎氏と、立民会派所属の米山隆一衆院議員が、少子高齢化や人口減少問題を巡ってツイッターでの論戦を繰り広げ、多くのユーザーの注目を浴びている。

kardan_adam /iStock

米山氏「最優先課題は、人口減対策」

発端は、「対中国防衛を本気で考えるなら、極めて重要なのが韓国との連携です」との米山氏のツイートだった。

因みに「右」の人は嫌がって考えもしないのでしょうが、対中国防衛を本気で考えるなら、極めて重要なのが韓国との連携です。日本、韓国はいずれも米軍が駐留し、中国が本気で日本侵攻をした場合、在日米軍のみならず在韓米軍も当然念頭に置かなければなりません。

米山氏は、これ以前のツイートで、「島国日本にミサイル攻撃はできるとして、米軍基地を攻撃すれば米中全面戦争、残せば揚陸作戦の大きな障害で中国が日本に侵攻するのは現実的シナリオではありません」とツイートするなど、現在、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額を批判。今、日本が真っ先に取り組むべき課題は人口減少問題だと指摘していた。

予算は「年金・介護」急増、「子育て」横ばい

これに田端氏が、次のように反応した。

因みに「左」の人は嫌がって考えもしないでしょうが、少子化対策を本気で考えるなら、極めて重要なのが、高齢者福祉予算の削減です。

内閣府の資料によると、2012年に109.5兆円だった社会保障給付費は年々膨れ上がり、2020年は134.4兆円だった。今後も右肩上がりに増えていくことが予想されており、2025年の社会保障給付費は148.9兆円に上ると推計されている。そのうち、介護が19.8兆円（GDP比3.2%）、年金が60.4兆円（同9.9%）、医療は54兆円（同8.9%）と推計されている。2012年と2025年の推計を比べると、介護は2.3倍、医療は1.5倍、年金も1割以上増える。しかし、「子ども子育て」の予算は2012年と2025年の推計でほぼ横ばいだ。

田端氏の指摘は、高齢者福祉の予算を「子ども子育て」の予算に振り向けることで、少子化を改善していくべきということだろう。

この田端氏の指摘に、米山氏は個々人の医療情報を一元的に管理して合理的に医療費上昇を抑制する政策を掲げているとしたうえで、「高齢者福祉予算を適切にコントロールする事は、むしろ中心的政策の一つです」と応じた。この後も2人の議論は、田端氏が具体的な数値目標や政策を求めたのに対し、米山氏が防戦気味ながら「私はリベラルこそ、この問題を避けて通らず、『維持可能で、安心できる、合理的制度』を作らなければならないと思います」と回答するなど、応酬が続いた。

2060年には9000万人割れ

日本の人口減少は、2008年から始まり、2020年代初めまでは毎年は毎年60万人程度の減少している。厚生労働省によると、今後、日本の人口は加速度的に減少していき、2040年代頃には年100万人程度ずつの減少となると推計されている。

総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」によると、日本の人口は現在、1億2300万人ほどだが、2026年には1億2000万人を割り込む。その後も人口減少は続いていき、2048年には1億人を下回って9913万人となり、2060年には8674万人になると推計されている。

総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け2035年の65歳以上の高齢化率は33.4%と3人に1人が高齢者となる。さらに、2060年には高齢化率は39.9%に達すると推計されている。国民の2.5人に1人が高齢者という社会が40年後には訪れようとしている。

人口減少に加えて高齢化率の上昇により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足などが深刻化。さらに、「国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少」（総務省資料より）などの諸問題も指摘されている。要は、このままでは、今の日本を維持していくことは難しいということだ。

米山氏は、田端氏との議論の後、「勉強会を作って研究を進め、適宜公表もしていきたいと思いますので乞うご期待」と、今後、人口減少問題の勉強会を作り、政策を公表していくことを明らかにした。

右派でも左派でも構わないから、人口減少問題の妙策を打ち出してくれないだろうか――。ツイッターでの議論を見ていた、多くの人がそう思ったのではないか。