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国土交通省が公表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査)は、全国の全用途平均が前年比0・3%上がり3年ぶりの上昇となった。電子商取引(EC)向け物流施設の需要が堅調な工業地は、5年連続で上昇した。また多様化する働き方を背景に、オフィスのほか住宅の需要が拡大。コロナ禍による下落の反動…