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岸田総理大臣はけさの閣議で、高騰する電気料金の負担軽減に向けた新制度の創設を含む、総合経済対策を来月末までに策定するよう、関係閣僚に指示しました。総合経済対策について岸田総理は、「物価高、円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3つを重点分野とし、具体策の検討…