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政府の中央防災会議は30日、北海道や東北などの7道県108市町村を日本海溝・千島海溝地震で甚大な津波被害の恐れがある「特別強化地域」に指定した。津波避難タワーや防寒設備の整った避難場所、屋根付きの避難路の整備などハード面での対策が急務だ。だが人口減少により指定地域の財政余力は乏しく、実…