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政府の税制調査会(首相の諮問機関)は12日の総会で、脱炭素化を後押しする法人税制を議論した。有識者の委員から研究開発を促す優遇措置を訴える意見が出た。温暖化ガスの排出に負担を求める炭素税の導入を本格的に検討すべきだとの声も上がった。2023年度税制改正に向けて自民党税制調査会でも議論さ…