10月13日、ソニー・ホンダモビリティ株式会社は設立発表会を実施。同社の水野泰秀代表取締役会長兼CEOと川西泉代表取締役社長兼COOが登壇し、経営の方向性、そして注目の商品投入計画や生産・販売方法などについて説明した。
ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社は2022年3月にモビリティ分野における戦略的提携に向けた基本合意を発表。6月には高付加価値EVの販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結し、ソニーグループが50％、本田技研工業が50％を出資する『ソニー・ホンダモビリティ株式会社』が設立された。
経営の方向性について、水野CEOは「ソフトウェアを中心とした新しい技術の投入や、他社とのパートナーシップ構築を積極的に行い、新しいアイデアを採用することで、高付加価値型の商品やサービスの提供し、お客様との新しい関係の構築にチャレンジする『Mobility Tech Company（モビリティ・テック・カンパニー）』を目指す」とコメント。
また、注目の商品投入計画については「ソニーホンダモビリティ第1弾の商品は、2025年前半から先行受注を開始し、2025年に発売をする予定です。最初にデリバリーをする地域は北米を想定しており、時期については2026年春を計画しております。また、日本においては2026年後半からのデリバリーを計画しております。なお、生産拠点は、北米にあるホンダの工場を予定しております」と明らかにした。
そして、販売方法については「オンラインでの販売をメインに考えております。したがって、基本的に今はディーラーや家電量販店などを介する販売は考えておりません。しかしながら、バッテリーという危険なものを扱い、専門性を有する製品と理解しておりますので、そこについては契約でのオーソライズ・サービス・ショップのようなかたちも含め、現在議論をしているところです。販売方法は決まり次第、皆さまにご報告をしたいなというふうに思っております」としている。
車両開発は「今後本格化していく（水野CEO）」とのことで、今後明らかにされてくるであろう第1弾車両の続報を待ちたいところだ。
