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日銀の黒田総裁は衆議院予算委員会で、日本経済の下支えのため「金融緩和を継続することが適当」との考えを改めて示しました。足元の物価上昇は円安の影響などを受けているとしつつ、「来年度以降の消費者物価上昇率は2%を下回る水準まで低下する」との見方を示しました。