「サラリーマン副業300万円問題」で国税庁を打ち負かした「パブリックコメント」の凄まじい威力 – 幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

国税庁は2022年10月7日、サラリーマンの副業収入について、同年8月に出していた「年間収入300万円以下」を「雑所得」と扱う通達改定案を撤回しました。国税庁がこういった通達案を撤回するのは異例のことです。本記事では、その原動力となった「意見公募手続」（パブリックコメント）の有効性について、今回の件で通達を撤回に追い込むことができた理由も含めて解説します。