【日中韓】 韓国でも中国の「土地爆買い」が問題化し根絶法を整備、日本は大丈夫？

香港の投資会社に買収された長崎のハウステンボス、破格の安さ＆好条件で中国企業に売却され、高値で転売された夕張リゾート、ほぼ丸ごと土地を買収された日高山脈ふもとの村……。「赤い資本」が日本の土地や不動産をどんどん購入している。実は同じことが韓国でも起きており、韓国政府は対応に動き始めた。日韓は似た状況にあるが、政府の危機感という意味では韓国のほうがまだ高いのではないだろうか。（ビジネスライター　羽田真代）

●　中国資本が韓国の土地を買いあさっている

韓国のデジタルタイムズというオンラインニュースサイトに「韓国は既に中国領？…恐ろしいほどに買いあさる赤い資本、根絶へ」（2022.09.12）という記事が掲載されていた。

題名だけを見ても興味深い記事だ。なぜなら日本でも、赤い資本（＝中国資本）の流入が社会問題となっているからだ。

デジタルタイムズは、聯合ニュース「外国人の登記を遮断…外国人住宅統計年内試験作成・来年から公表」という記事を引用して記事を作っただけだが、大手メディア（聯合ニュース）のように中国に配慮した題名を付けていないことから、何が韓国にとって脅威なのか、また、どんな問題が韓国に存在するのかがよく分かる。

●　2023年より、外国人の住宅保有状況を調査予定

記事の内容を少し紹介しておこう。

韓国政府は2023年第1四半期からの公表を目標に、外国人の住宅保有現況関連の統計を作成・管理すると発表した。9月12日、国土交通部が共に民主党の朴商赫（パク・サンヒョク）議員室に提出した「主要別2023年予算案」によれば、2023年度の「住宅および住居動向調査」の関連予算178億ウォン（約18億円）のうち、3億ウォン（約3000万円）が「外国人住宅保有調査」予算に配分されたという。韓国政府が外国人住宅保有調査の予算を編成したのは初めてのことだ。

国土交通部は予算要求の理由を「外国人の投機性不動産取得に適切に対応するため、地域別、用途別、類型別（外国人の住宅）保有現況に対する具体的な調査およびデータの構築をする」と説明した。

これまで韓国は、外国人の土地保有・取引関連統計を6カ月周期で作成していたが、住宅関連統計は作ってこなかった。そのため、住宅関連統計の作成が必要だと指摘する声が前々から上がっていたのだ。政府はようやくこの声に応えようと動き出した。

韓国では、住宅価格が急騰して投資熱が湧き上がった2020年と2021年、インターネット不動産コミュニティーなどで「内国人は住宅担保貸出制限と多住宅者に対する取得税、保有税、譲渡所得税重課など、各種不動産規制が適用されるが、外国人はこういった規制から外れている」との声が高まり、逆差別論が起きていた。

これと関連して、6月には国土交通部が関係部署と合同で外国人の投機性不動産取引企画調査を実施すると明らかにしている。2020年から2022年5月まで、全国で行われた外国人の分譲権含む住宅取引2万28件のうち、半分を超える1万145件が投機性取引の疑いがあることが判明したからだ。

●　香港の投資会社に買収された、長崎のハウステンボス

韓国政府が新たに始める「外国人住宅保有調査」は、将来の韓国のために必要な取り組みだ。韓国では中国籍の8歳の子どもがマンションを購入したり、米国籍の外国人が国内のマンションを45軒も購入したりという事例が発生し、国民から反発の声が上がっていた。これらの事例は、投機性取引や便法贈与、名義信託、あるいは住宅購入資金を海外から不法に持ち込んだ疑いがあり、政府は現在調査中だ。

日本でも外国人、とりわけ中国人の土地買い占めが問題になっている。8月に発表された長崎県ハウステンボスの買収に手を挙げたのは、香港の投資会社である「PAG」だった。

ハウステンボスから約15キロ離れた場所には佐世保基地がある。中国企業は世界中の軍事基地や各国大使館などの重要施設付近にある不動産を買いあさっていることで有名だ。2020年11月の産経新聞の記事によれば、日本の政府関係機関が「国内の軍事的重要施設に近い森林や都市部不動産の買収に、中国系資本が関与したと疑われる事例は約80カ所に上る」との調査をまとめていたという。

（以下は省略）
●　夕張リゾートは破格の値段で中国・香港系ファンドの手に
●　外国人が中国の土地を買うことは認められていない

ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6bc23a8b9802b85a9c9131f0d90bfae06a1af77
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喜べよ。(・ω・)

どんだけ北斗の拳のネタが効いたんだよｗ