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政府が月内に策定する「新たな総合経済対策」の原案が24日、明らかになった。物価高騰への対応と賃上げの加速▽円安をいかした地域の「稼ぐ力」の回復・強化▽「新しい資本主義」の加速▽国民の安全・安心の確保――の四つの柱で構成。目玉のエネルギー高騰対策では、家庭向け電気料金の負担緩和策とし…