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日韓の最大の懸案の1つである元徴用工の問題解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を軸に、両国が本格的な調整に入ったことがわかりました。 東京・港区の飯倉公館では、さきほどから日米韓、三か国の外務次官協議が行われています。▼核実験など、新たな挑発行為への可能性が高ま…