家庭の電気代2割軽減、経済対策で政府案

自民党の政調全体会議などを通じ最終調整を進める。

電気料金の負担軽減策は毎月の明細書で効果を確認できるようにする。全国700社ある電力小売会社に政府が支援金を配り、これを原資に電気使用量に応じて値引きをする方向だ。必要な予算は22年度第2次補正予算案に盛り込む。主に一般家庭向けの「低圧」契約家庭向けは1キロワット時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分を支援する。

東京電力ホールディングスの管内の代表的な家庭向け料金プランで月260キロワット時使うモデル世帯の場合、足元で電気料金は9126円になる。1キロワット時あたり7円割り引くと7300円ほどと、約2割の負担軽減になる。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス（LNG）は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。

電気代は足元で前年より2～3割上がっており、政府は来春以降さらに2～3割の値上げとなる可能性があると指摘する。都市ガスについては、東京ガスによると都内の標準家庭の料金が22年11月分で前年同月から3割ほど上がる。

日本経済新聞　2022年10月26日 15:18
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264FC0W2A021C2000000/