イギリスのトラス前首相が史上最短で辞任したことで、日本のメディアでは、目玉の減税政策が失敗に終わったとの論調が根強い。実は現地イギリスでも減税を否定的に評価する論調が根強い。
イギリスの名門大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスが運営する言論サイトは、トラス氏の就任前から減税政策に否定的な評価をしていた。
ジョンソン元首相が辞意を表明した直後、トラス氏やスナク氏らがその後継を争った保守党党首選が始まった7月には、金融学が専門のリバプール大教授による「次期首相が減税を約束する前に考慮すべきこと」とのタイトルの論考を掲載。そこでは「法人税率のさらなる引き下げは、リーダーシップを期待しているほど効果的ではない」などと牽制していた。
そしてトラス氏が辞任し、直近の減税に慎重な姿勢のスナク氏が後継に決まると、政治学が専門のエセックス大学教授が「減税が経済成長をもたらさないことを理解すべきだ」と率直な減税反対論をぶつけた。
他方、アメリカの政治言論サイト、ポリティコはトラス氏の辞任後、ノースウェスタン大学の社会学教授の論考を掲載。トラス政権が短命に終わったことで「減税ゾンビの時代がついに終焉を迎えることを意味するか」などと挑発的に書き出し、トラス氏が「サッチャリズムを理解していなかった」と酷評した。
この教授の論考は、レーガン、トランプなど歴代の共和党政権による減税政策にも総じて否定的なスタンスだ。しかし、なぜ共和党の政治家が減税にこだわるのか、減税政策に対し、歴代の共和党時代のアメリカと今回のイギリスの市場の反応がなぜ異なったのかなど、興味深い問いをいくつか立てている。
“借金体質”の違い？
論考では、「アメリカのほうが多額の債務を返済できる可能性がある」と指摘。リーマンショックの起きた2008年まで、アメリカの一般政府（国、地方、社会保障基金）債務は、GDPに100%肩を並べる規模だったのに対し、イギリスは当時50%に過ぎなかったことを挙げた。
ただ、コロナ禍で未曾有の財政出動が続いたことで、アメリカ、イギリスともに一般政府の債務は GDP のおよそ150% に達したが、イギリスの市場がトラスの政策に敏感に反応した理由について、論考では「投資家が、米国と同じように英国が現在、恒久的に多額の債務を抱えている国であるという考えに慣れていないことであることが示唆されている」と述べ、イギリスはアメリカほど“借金慣れ”していなかったとの見方を示した。確かにアメリカは同時テロ以降、度重なる戦争で国防費が膨張したこともで、政府債務残高は今年に入り30兆ドルを突破。過去20年で6倍近く増大した。
一方でこの論考ではなぜか歳出削減に関しては言及がない。
トラス政権の「自滅」要因の一つに、減税を打ち出したのに財源を国債に求めてしまったことが挙げられるが、トランプ政権は就任当初の大規模減税で財政赤字が悪化すると、各省庁に一律5%削減を要求するなど「入りも出も」抑えた。結果的には国防費の増大を背景に歳出削減こそできなかったが、GDP比での債務残高の伸びはコロナ禍前の2019年まではほぼ横ばいに抑えた。
日本ではリーマンショック以後、歳出が100兆円を超える規模も目立ち、コロナ禍での財政出動に歯止めが掛からなくなっていた。ここにきて政府税調は消費税や炭素税などの増税を議論の俎上にあげる構えを見せているが、イギリス、アメリカの動向は影響を与えるのだろうか。