コロナ禍で1.4兆円の特例貸し付け　3割超が返済できず免除申請

朝日新聞が9～10月、貸し付けを実施した全国47都道府県の社会福祉協議会にアンケートを実施し、すべてから回答を得た。

特例貸し付けはコロナ禍での支援策として2020年3月に始まった。従来の困窮者向けの貸し付けより迅速にお金を届けるため、収入が減ったことがわかる書類の提出のみで貸し付けを実施。一時は最大200万円まで借りることができた。受け付けは今年9月末で終わり、貸付総数は約335万件、総額は約1兆4268億円となっている。

この返済が来年1月から始まる。コロナ禍が長引く中、政府はこれまで返済の開始時期を延ばしてきたが同月以降、借り入れた人に対し、貸付時期に応じて順次、返済を求めていく。

ただ、生活が苦しい人は返済が免除される。返済免除には申請が必要で、多くの社協は今夏までに案内を送付。免除申請の締め切りを8月末などとした。

自己破産も7500件以上に
今回のアンケートは主に免除…(以下有料版で，残り701文字)

朝日新聞　2022年10月27日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQBW2R44QBVUTFL01P.html?ref=tw_asahi