日本原子力発電は28日、敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題を受け、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。原電は「資料作成プロセスが不十分で、原子力規制委員会の活動に多大な影響を及ぼし、ご迷惑をかけた」と説明。監督、業務管理…
日本原子力発電は28日、敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を不適切に書き換えた問題を受け、村松衛社長と剣田裕史副社長が役員報酬の30％を1カ月、自主返上すると発表した。原電は「資料作成プロセスが不十分で、原子力規制委員会の活動に多大な影響を及ぼし、ご迷惑をかけた」と説明。監督、業務管理…