警察を悩ませる「準暴力団」取り締まり　暴対法の対象外　池袋乱闘事件

東京・池袋の高層ビル「サンシャイン６０」の飲食店で今月１６日夜に起きた大規模な乱闘騒ぎは、準暴力団「チャイニーズドラゴン」幹部の出所祝い最中の出来事だった。関係者は取材に「内部のグループ間の行き違いが原因」と証言する。チャイニーズドラゴン絡みの事件は後を絶たないが、準暴力団は暴力団対策法（暴対法）の対象外。警視庁幹部は「取り締まりが難しい」と頭を悩ませる。
警視庁によると、現場はビル５８階のフレンチレストラン。捜査員が駆けつけると、約１００人いたはずの出席者は数人しかおらず、祝いの花や割れた皿が散乱し、血のついたナプキンが残されていた。
男性１人がけがをしたが、病院からいつの間にか姿を消したという。同庁は傷害や器物損壊の疑いで捜査している。
チャイニーズドラゴンは１９８０年代後半、中国残留孤児２、３世を中心に結成された。捜査関係者によると、メンバーは東京都内を中心に数百人。上野や赤羽、葛西など５つのグループに分かれているが、暴力団のように事務所や役職があるわけではない。
「メンバーは結束力が強く、何か事が起きれば一時間で１００人規模の招集をかけられる」と語るのは、あるチャイニーズドラゴン関係者。今回の乱闘騒ぎの原因について聞くと、出所祝いに招かれなかったグループのメンバーらが突然会場を訪れ、出席者の一部とトラブルになったためだと明かした。
暴対法は、代表者の統制の下、階層的に構成されていることなどを指定暴力団の要件とする。出所祝いでの金品の授受やみかじめ料の要求を禁じており、活動をより厳しく規制できる「特定抗争指定暴力団」は、組員が５人以上集まることも禁止されている。各地の暴力団排除条例で暴力団関係者とみなされれば、銀行口座を開設することもできない。
しかし、チャイニーズドラゴンのような準暴力団は、暴対法の網から抜け落ちている。警察庁は２０１３年、準暴力団について「常習的に暴力行為等を行っている集団」と定義し、チャイニーズドラゴンのメンバーらは、強盗や詐欺、覚醒剤の密輸などでも摘発されてきた。とはいえ、今回のような出所祝いで金品の授受があったとしても、取り締まることはできない。
警視庁幹部は「乱闘事件は多くの市民に不安感を与えた。取り締まりのハードルは暴力団より高いが、違法行為があれば摘発を進めていきたい」としている。

東京新聞　2022年10月29日 19時23分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/210909

俺たち韓国人は日本人のようになりたいと思っても知能が足りず犯罪で稼ぐしかない、こんな民族って世界中で韓国だけだろ、国としても人としても終わってるにだ

死にたいです、韓国国民みんなが集団自決すればいいにだ

赤木さんも結局は東京新聞望月の自己保身と地位と名誉の為に利用されてポイ捨てだもんな。