【政治】AV出演被害救済法、スピード成立の舞台裏　NPOがつくった潮流

政治家や官僚が、現場の社会課題に取り組むNPOと協力して政策をつくる例が増えている。複雑化、多様化した世の中で、もはや永田町と霞が関だけでは課題を見いだし、解決することはできない。

「総理は、今回の民法改正により、18歳現役高校生出演アダルトビデオ（AV）が実質的に解禁されることをご存じでしょうか」

「超党派――」答弁した首相
3月28日の参院決算委員会。立憲民主党の塩村文夏氏が岸田文雄首相をただした。

民法改正にともない、成人年齢の18歳への引き下げが翌4月に迫っていた。

AV撮影の契約をしても、これまでは未成年なら契約を取り消すことができた。成人になればできなくなる。

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朝日新聞デジタル: AV出演被害救済法、スピード成立の舞台裏 NPOがつくった潮流：朝日新聞デジタル.
https://www.asahi.com/articles/ASQBS4JMPQBKULZU001.html

と思って新聞社見たら朝日か。

そもそも選挙権引き下げたのは「若者」を政治利用しただけだがｗ