AFPによると、Twitterが、全従業員7,500人のうち半数を解雇したことが分かりました。
これはAFPが確認した内部資料から明らかになったもので、同社は解雇の案内に先立ち、現地時間3日に全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していました。
Twitterの従業員は、現地時間3日に同社が連邦法やカリフォルニア州法で規定されている60日前の事前通告なしに大規模なレイオフを進めているとして集団訴訟を起こしており、今後どうなるのかは不明。
なお、イーロン・マスク氏の買収後のゴタゴタで、同社のコンテンツモデレーション（投稿監視）に対して広告主は懸念を表明し、既にアウディやファイザー、ゼネラル・ミルズなどといった大手企業が広告を一時停止しており、マスク氏は既に「大幅な減収」が生じていることを明らかにしています。