【一極集中】都心５区にヒトとカネが集中…「東京独立運動」が起きる現実味

コロナ禍で地方への移住やキャンプ、テレワークやワーケーションが注目され、一時点の月間データを取り上げて東京からの人口流出が報じられたりしたものの、実は、今現在も東京への一極集中は続いており、東京都の人口（推計）は1400万人を突破している（2022年9月）。

東京一極集中はこの先も進み変わりそうにない。それが事実であり、かつ民意でもある。TVのバラエティー番組などでは地方や田舎の良さが強調されるが、独裁国などとは違い、職業選択や居住や移動の自由がある日本では、各人が自発的に選択した結果が、今の東京への人口集中であることを忘れてはならない。

誰も強制的に東京に集められた訳ではない。好きだから、魅力があるから、チャンスがあるから、つまり、お金が稼げるから、ヒトも企業も大学も、そしてカネも集まっているといえる。東京集中はこの先も進み変わらない。利害関係者が多く経済合理的でもあるからだ。

◆都心の5区に「富が集中」

東京都の「東京都区市町村別人口の予測」によると、都心3区（千代田、中央、港）の人口は2015年の44.2万人から2040年には63.5万人と約4割も増えると予測されている。

大規模再開発が続く渋谷区と新宿区を加えた都心5区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）では、2015年の100.0万人から2040年には122.2万人と2割以上増えるという。実際、都心5区においては、東京駅の日本橋口で、高さ日本一となる390メートルの超高層ビル「トーチタワー」が建設中であり、八重洲や虎ノ門、渋谷に新宿でもオフィスビルや外資系最高級ホテルなど大規模な再開発が進展中だ。

また、これら都心5区において、平均世帯年収（市町村別の納税義務者数を課税対象所得で除した数値）は、港区1150万円、千代田区944万円、渋谷区801万円などと、軒並み全国平均の334万円を大きく上回っており（総務省、2017年度）、日本最大の富裕層が集中するエリアとなっている。

実際、こうした層をターゲットに都心ではタワマンが林立し、高級住宅街も数多くある。虎ノ門の「アマンレジデンス東京」や、三田の「三田ガーデンヒルズ」など、一室数十億円を超えるとされるような超高級サービスアパートメントやマンションが建設中だったり、販売開始をしていたりする。

更に、地方や郊外のシニア富裕層が利便性の高い東京など都心のマンション等に移るという動きも続いている。この先、東京都心部とその他都内との「東京の二極化」のほうが問題になるのかもしれない。

◆ゆるキャラやB級グルメでは解決しない

こうした東京での突出した動きがあるなか、多くの地方では、人口減少や過疎化、基幹産業や財源がないといった根本的な問題を抱えている。しかも、これらの問題は、何も解決されていない。

人口減少が続くなか、日本全国津々浦々栄えることはもはや不可能だ。47都道府県、1,724ある市町村全てが存続することの是非が問われているということだ。

読者の皆様も薄々気付いているはずだ。人口減少と少子高齢化の時代、全国一律、全ての地方が自立し持続的に成長していくのは無理だと。

それなのに全国一律の地方創生だ！ 地方活性化だ！ と正論に基づく施策やキャンペーンが横行している。各自治体によるゆるキャラやB級グルメ、移住支援にワーケーションで解決するようなレベルの問題ではもはやないにもかかわらずだ。

全国一律の地方創生をやめる時が来た。「選択と集中」は、政治家だけでなく、国民一人一人にも突きつけられているのだ。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1dfc4a1ba3a73a4a421f905f66f9c411543fb6