韓国「超円安で韓国が危ない。しかし日本の被害はもっと大きい。国際共助で世界が協力して円安を解消しよう」「は？」

日本に補償を要求するようなリポートが『韓国経済研究院』（略称「KERI」）から出ています。

日本円が超安値になっているので韓国が被害を受け、被害額は2022年01～09月で累計「168億ドル」に達する――というリポートです。

以下がそのリポートです。

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https://i.imgur.com/XjiQ2I5.jpg
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。

⇒参照・引用元：『韓国経済研究院』公式サイト「超円安で今年韓
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◆対円でウォン高になるのは韓国にとって危険

通貨安政策は「周辺国窮乏策」といわれます。

「円安で日本はパニック」「超円安で日本発の金融危機が起こるのではないか」などと日本のことを揶揄していたのですが、自分のケツに火が付いていることにやっと気が付いたようです。

周辺窮乏策なので、円安が進行すると韓国は窮乏するのです。

Money1では、先にご紹介したことがありますが、韓国ウォンが日本円に対して高くなるとき（つまり円がウォンに対して安くなるとき）、韓国経済は危なくなるのです。

https://i.imgur.com/NOrPtS2.jpg

上掲は円ウォンのチャートですが、ご覧のとおり、円に対してウォン高が進行するときは、1997年アジア通貨危機、2008～2009年の韓国通貨危機の前で、このときに経済がおっかしなことになって韓国は危機に向かって進んでいったのです。

(中略)

◆日本は世界一韓国と輸出品目が競合する国である

で、今回のリポート。まず、ドル円、ドルウォンの為替レートの変化を以下のように提示しています。

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https://i.imgur.com/Yc9V102.jpg
↑太い線がドル円、薄い水色の線がドルウォンの変化率。

⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
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(中略)

『KERI』が算出した韓国と輸出競合度の高い国は以下のようになっています。

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⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
”

定義によれば、100に近いほど韓国と輸出品目が競合していることになります。

(中略)

※参考スレ
超円安現象が韓国の貿易収支を悪化させる主要原因になる恐れ　韓国の輸出１６８億ドル減少…今年の貿易赤字の５８．２％水準 [11/17] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668660983/

◆「国際共助の努力で円安を解決しよう」「は？」

このリポートが面白いのは、最後に「超円安は日本の貿易赤字を深めており、日本の貿易赤字は韓国よりはるかに深刻」という章を設けていることです。

上掲のとおり、日本円が安くなることで韓国の輸出の被害を受けている、しかし日本の被害はもっと大きい。だから――というのですが……。

このリポートの結論が以下です。

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チュ・グァンホ『KERI』経済政策室長は、

「超円安が深化すれば、韓国をはじめとする主要輸出国が否定的影響を受けることになり、日本にも得になることはない」とし、

「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助の努力と共に、日本との輸出競合度が高い品目に対するR＆Dなど輸出支援強化努力が要求される」と主張した。

⇒参照・引用元：『KERI』「超円安で今年韓国輸出09月までに168億ドル減少」
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「日本にも得になることはない」からの「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助の努力」ですから、この「国際共助の努力」の中には、日本も入っていると思われます。

つまり、日本にも超円安を解消するために協力しろ、と言っているのでしょう。

「韓国が困ることになるので円安はやめてくれ」という悲鳴です。

(以下略)

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/93784

22.11.7 日経
4社に1社が最高益 4～9月、最多水準
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667825374/

22.11.9 赤卑
上場企業の中間決算、円安で過去最高　非製造業にも強力な追い風
asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668004017/

↓↓マクロ経済指標も日本復活の兆し！
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22.9.7 ブルームバーグ
GDP年率3.5%増に上方修正　円安で設備投資絶好調
www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-07/RHS0XIT0AFB401
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2022年度は貿易収支赤字が大幅改善　経常収支黒字は2019年度に近い水準まで回復
www.jftc.or.jp/research/statistics/mitoshi_pdfs/2022_outlook.pdf