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1941年:朝鮮総督府が国民勤労報国協力令を公布 1948年:国会が米軍駐留要請決議を可決 1968年:市・道民証を廃止し、住民登録証発行へ 1972年:大統領選の直接選挙制廃止などを盛り込んだ第7次改憲案(維新憲法案)が国民投票で91.5%の支持を得て可決・成立 1988年:現代総合商事が「朝鮮民主主義人…