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金融審議会(首相の諮問機関)は22日、岸田文雄首相が唱える資産所得倍増プランを策定するためのタスクフォースでの議論をまとめた中間報告書案を公表した。仕組み債やファンドラップなどの金融商品について、顧客が負担する手数料の内訳を開示することなどを義務付ける方針を示した。あわせて「顧客の…