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東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の区切りから約2週間――。“五輪マネー”に絡んだ捜査は、新たな展開を迎えた。東京地検特捜部と公正取引委員会が25日、大手広告会社「電通」などの家宅捜索に入った談合事件。特捜部に談合を認めた企業もあれば、取材に対して全面的に不正を否定する…