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自治体がカーシェアリング事業者と組み、配備された電気自動車(EV)を住民と共同使用する動きが広がっている。走行時の二酸化炭素(CO2)排出がゼロのEVは環境負荷が小さく、環境省は来年度から「脱炭素型カーシェアリング」として、自治体に対する補助を本格化させる。太陽光などの再生可能エネルギ…