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岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割~3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。関係各省の総力を挙げて成案を得るよう指示した。与党と具体的な制度内容について意見交換を行い、10…