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新型コロナウイルス感染拡大で収入が減った人に生活資金を公費から特例で貸し付ける国の制度を巡り、低所得などの理由で返済を免除された金額が全国で少なくとも約1295億円に上ることが、共同通信の全国調査で分かった。複数の貸付金で免除される人もいて、人数では延べ約39万人となった。 35%が申請 …