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2030年に退役する見込みの国際宇宙ステーション(ISS)がある地球に近い低軌道宇宙空間の活用に向けて、日本企業が事業プランづくりを始めた。兼松などは大分空港と宇宙ステーションを結ぶ仕組みを立案するほか、三井物産などは日本の実験棟の立ち上げを検討する。これまで国が主導してきた低軌道宇宙…