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株式や投信の値上がり益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)の拡充を金融庁が税制改正要望に取り上げたのが8月末。年末の税制改正大綱に掲載されれば、NISA普及の加速が予想されるが、難題も立ちはだかる。制度拡充のハードルの1つが増税だ。非課税枠の拡大で減る税収を別ルートで確保する必要が…