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岸田総理は衆議院の厚生労働委員会で、消費者契約法改正案や新しく成立を目指す被害者救済法案を議論する与野党協議が難航していることについて、「政党間の議論であるため、政府としてコメントは控えなければならない」とした上で、「議論が進むことを政府としても大いに期待をしている」と述べました…