旧統一教会、改革「追加指針」公表　政治家への支援は継続「信頼を取り戻す」

勅使河原本部長によると、過度な献金を防ぐため、今後、収入の３割を超える献金をした信者には家族の同意の有無や経済状況を確認し、受領書の発行などを行うという。

関係省庁連絡会議が９月に実施した合同電話相談窓口で旧統一教会関連の相談が相次いだことについても触れ、「本来、教会に相談することが筋道であるところを受け止めきれなかった。心からおわび申し上げる」とした。

政治との関係については「同じような考え方の政治家を応援することはある」と指摘。「今は簡単ではないが、改革を推進し信頼を取り戻す」として、政治家への支援継続の考えを示した。

教団は９月、「過度な献金とならないよう配慮する」などとした平成２１年のコンプライアンス宣言時の指導を再度徹底すると発表していた。

旧統一教会が改革「追加指針」公表　政治家支援は継続

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は４日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、「改革の追加指針」を公表した。

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