【税金】コロナ向けイベルメクチン治験、世界で否定的な報告相次ぐ中53億円の追加公費投入　検証求める声

今後、詳細な結果については学会や論文で発表していくという。

イベルメクチンをめぐっては、新型コロナに対する効果が確認されていないにもかかわらず「有効性がある」という言説が出回り、使用した人に健康被害も出ている問題もあった。

国内の研究でもネガティブデータ（効果がなかったとするデータ）が公表されたことによって、イベルメクチンの自由診療での処方や個人輸入での使用の意義は改めて、完全に否定された形だ。

(中略)

昨年からは効果がみられなかったとの研究が相次ぎ、大規模な試験でも効果は否定的とする報告も出ていた。

一方、日本政府や行政、医学界も日本発の薬であるイベルメクチンのコロナ適用については、前のめりな姿勢を見せてきた。

イベルメクチンを発見した大村博士も、コロナ治療に期待を寄せる発言を繰り返し、北里大学で治験も始まっていた。

ところが、資金や人手不足などでなかなか進まなかったため、大村博士自らメルク社と共同開発したこの薬の治験を旧知の興和に相談して引き受けてもらったと週刊エコノミストの取材に明かしている。

世界中で効果について否定的な報告が相次ぐ中、厚労省の新型コロナ対策本部戦略班（治療薬担当）によると、国はこの治験に「治療薬の実用化のための支援事業」として今年3月14日に8億1232万円、4月22日には緊急追加支援分として52億5155万円を出している。

この公費投入の決定について、厚労省結核感染症科のパンデミック対策推進室長は、以下のように話し、適正な支出であるという認識を示した。

(中略)

一方、すでに海外で効果を否定するレベルの高い研究があるにもかかわらず、日本で多額の公費を注ぎ込んで治験を行ったことに疑問を投げかけ、検証を求める声も並んだ。

「2021年には新型コロナに対するイベルメクチンの効果はほぼ否定されている状況がありました。もし効果があるとしてもかなり限定的、というのが多くの普通の医者の認識でした。何故そのような中、興和に53億円が追加で投入されたのか、ここは検証されるべきでしょう」（安川康介・米国内科専門医）
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