第6回 霊感商法等の悪質商法への対策検討会　(消費者庁)

解散命令の請求など宗教法人法の活用「文科省に猛省促したい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013848751000.html

2022年10月4日 22時24分

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について、座長が「文部科学省が消極的な態度を示しており猛省を促したい」と述べたうえで、運用が円滑に進められるよう法律の見直しや新たな法整備を提言しました。

4日に開かれた霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会には8人の委員が参加しました。

この中で、東京大学名誉教授の河上正二座長は宗教団体の解散命令の請求などを定めた宗教法人法の活用について（略）

次回の検討会ではこれまでの議論を受けた取りまとめの案が提示される予定です。

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

※関連リンク
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/meeting_materials/review_meeting_007/030428.html