隣地が所有者不明でも…境界確定して「自宅建築・土地売却」を実現する方法【弁護士が解説】 – 相続と不動産に強い弁護士が解説！損しない相続・遺産分割の「奥の手」

所有地へ自宅を建築する、あるいは所有地を少しでも高く売却するためには、きちんと境界画定しておくことが必須です。しかし、確定しようにも隣地の所有者が不明、あるいは所有者の法人が解散しているなどして交渉相手がいない場合、対処のすべがなく、途方に暮れてしまいます。解決策はあるのでしょうか。不動産・相続問題に強い山村法律事務所の代表弁護士、山村暢彦氏が解説します。