「資本金1億円」改正見送り 23年度、外形課税の基準―「減資で適用除外」対策は議論・与党検討 （時事通信）

自民、公明両党は2023年度税制改正で、法人事業税の外形標準課税について、資本金1億円を超える大企業を適用対象とする現行基準の見直しを見送る案を軸に検討することが4日、分かった。複数の関係者が明らかにした。対象から外れるため意図的に資本を減らす企業があることは問題視しており、中長期的な…