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[東京 5日 ロイター] – 磯崎仁彦官房副長官は5日午後の記者会見で、金融所得課税のあり方については今後、与党の税制調査会で議論が行われていくとの見解を示した。磯崎副長官は、2022年度の与党税制改正大綱で、1)高所得者層の所得に占める金融所得の割合が高いことによって所得税負担率が低下する…