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政府が5日開いた経済財政諮問会議(議長・岸田首相)で、民間議員4人は10月中に取りまとめる経済対策をブースターとして、今年度から来年度にかけて実質経済成長率2%-2%台半ばを目指したマクロ経済運営を行うべきだとする提言を提出した。物価上昇による実質所得減、原料コスト高騰による収益圧迫、…