「特定妊婦」支援道半ば 10年で8倍、制度の周知課題 （日本経済新聞）

予期せぬ妊娠や経済苦などで出産前後に支援を必要とする「特定妊婦」が増えている。国の調査では約10年で約8倍の8000人超となった。生後間もない乳児が遺棄される事件などが相次いだことを受け、官民で手を差し伸べる動きは本格化してきた。支援策をどう周知するかが課題になっている。「妊娠したと分…