個人の居住用住宅の取得を後押しするため、独立行政法人・住宅金融支援機構（東京都）が販売を支援する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、不動産投資目的で賃貸に転用するなど不適切なケースが56件確認されたことが5日、会計検査院の検査で判明した。不適切利用で未返済の融資総額は約19億円…
個人の居住用住宅の取得を後押しするため、独立行政法人・住宅金融支援機構（東京都）が販売を支援する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、不動産投資目的で賃貸に転用するなど不適切なケースが56件確認されたことが5日、会計検査院の検査で判明した。不適切利用で未返済の融資総額は約19億円…