経済産業省が、電力の安定供給と脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長に向けた法整備の検討に入ったことが6日、分かった。現在の運転期間の上限は「原則40年、最長60年」だが、原子力規制委員会の安全審査などで稼働を停止している間は、この期間から除外する案が出ている。同省所管の電気事業…
経済産業省が、電力の安定供給と脱炭素化推進のため、既存原発の運転期間延長に向けた法整備の検討に入ったことが6日、分かった。現在の運転期間の上限は「原則40年、最長60年」だが、原子力規制委員会の安全審査などで稼働を停止している間は、この期間から除外する案が出ている。同省所管の電気事業…