巨大IT（情報技術）企業などへの国際課税ルールの見直しについて、10月末まで経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター局長を務めたパスカル・サンタマン氏が日本経済新聞の取材に応じた。見直し内容を盛り込む多国間条約は「2023年7月に締結できる」との見方を示したが、発効時期は米国の…
巨大IT（情報技術）企業などへの国際課税ルールの見直しについて、10月末まで経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター局長を務めたパスカル・サンタマン氏が日本経済新聞の取材に応じた。見直し内容を盛り込む多国間条約は「2023年7月に締結できる」との見方を示したが、発効時期は米国の…