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円安や原材料価格の高騰を受けた政府のこれまでの物価高対策について、「評価しない」が77%と、「評価する」の15%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。 また、政府が電気代などの高騰に対応するため、来年度前半にかけて標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行う方針で…