【国際】プーチン氏孤立深める　ウクライナ一部併合後、電話会談わずか　Ｇ７は制裁、中印も距離

ロシアのプーチン大統領が、国際社会からの孤立を深めつつある。９月末、ウクライナ侵攻を経て実効支配する東・南部の「併合条約」に調印後、５日までに電話会談した首脳は、先方からかけてきた中東のバーレーン国王と西アフリカのマリ暫定大統領の２人と、旧ソ連タジキスタン大統領の計３人だけ。先進７カ国（Ｇ７）が併合を「国際法違反」と断じて追加制裁に動き、友好国の中国やインドもウクライナ問題から距離を置く中、ロシア国民に「勝利」を訴えることが関心の中心になっている可能性がある。

国内では動員令が反戦デモや徴兵忌避を引き起こし、肝心のロシア軍もウクライナ北東部ハリコフ州や東部ドネツク州で相次ぐ撤退を余儀なくされている。プーチン氏自身に批判が及ばないようにするためにも、世論対策は喫緊の課題だ。

９月３０日の併合宣言当日、最初に電話してきたのはバーレーンのハマド国王。プーチン氏が調印式で興奮して「ロシア」と連呼した後のことだった。大統領府の発表によると、国王に「きょう併合条約に調印した」と伝達。「ウクライナ側に関心があれば、ロシアは交渉プロセスを再開させる用意がある」と表明し、停戦に至らない責任を隣国に押し付けた。

バーレーンは中ロ主導の上海協力機構（ＳＣＯ）に協力する意向で、プーチン氏も緊密な関係を維持したい考えとみられる。

続いて４日に電話をかけてきたのは、マリで二度のクーデターを経て実権を握ったゴイタ暫定大統領だ。軍政は旧宗主国フランスとの関係が悪化していることから、プーチン政権に接近しており、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」もマリで活動しているとされる。

両首脳は「テロ組織を根絶するため、安全保障協力をさらに強化するという双方の立場を再確認した」という。プーチン氏は来年夏に開くロシア・アフリカ首脳会議への参加を促した。

本来なら一番話さなければならない相手は、ウクライナ首脳。しかし、４日の併合条約批准を受け、ゼレンスキー大統領は対抗して「プーチン氏と対話は不可能」と拒否する大統領令に署名した。停戦の糸口が見えない状態が続いている。

プーチン氏は５日、７０歳の誕生日を迎えたタジクのラフモン大統領に電話して祝意を伝えた。