「賃金が高いだけの中高年」に会社が潰される…日本に待ち受ける最悪のシナリオ – 統計から紐解く企業経営の実情

65歳までの雇用確保の経過処置は、あと2年強。さらに70歳までの雇用確保も努力義務とされ、企業は真剣に高齢者雇用を考えていかなければならないステージとなっています。また現行のまま、単に定年年齢の引き上げに対応すると、業績悪化につながるという指摘も。みていきましょう。