内閣府は8日、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7クラスの地震が発生した際、より大きな後発地震への注意を促す情報の発信制度を12月16日から始めると発表した。対象は甚大な被害が想定される北海道から千葉にかけての7道県182市町村。自治体や住民、企業に備えの徹底を…
内閣府は8日、東北から北海道沖の日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7クラスの地震が発生した際、より大きな後発地震への注意を促す情報の発信制度を12月16日から始めると発表した。対象は甚大な被害が想定される北海道から千葉にかけての7道県182市町村。自治体や住民、企業に備えの徹底を…