国税庁「副業300万円以下は雑所得」を見直し、帳簿保存なら事業所得に　パブコメで批判殺到(弁護士ドットコム)

2022年10月07日 12時35分

「副業収入が300万円を超えない場合は事業所得ではなく雑所得」とした国税庁の通達案に反対意見が殺到し、大幅に修正されることになった。

国税庁が10月7日に公表した修正案は「所得に係る取引を記録した帳簿書類を保存すれば事業所得にできる」という内容だ。300万円という金額で線引きするのではなく、帳簿の有無で区分することになった。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000242043

国税庁が8月に募ったパブリックコメントには1カ月間で7059件もの意見が寄せられ、通達案に反対するパブコメを受けて国税庁が修正した形だ。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。