霊感商法対策に31．2億円 消費者庁補正予算案 （時事通信）

国民生活センター 消費者庁は、霊感商法など悪質商法への対策として、8日に閣議決定された2022年度第2次補正予算案に関連事業費約31億2000万円を計上した。霊感商法に対応するための相談員の増加や研修の実施、被害防止のための教材作成などに活用する。 消費生活センターを運営する自治体への交付金で…