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経済産業省は9日までに、原発が再稼働した際、立地する市町村と接している隣県が国から最大5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を変更した。中国電力島根原発(松江市)の隣県の鳥取県が最初のケースとなる見込み。交付金は地域振興に充てることができる。 経産省によると、島根2号機の再稼働…