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経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)原子力小委員会で、最長60年と定めた原子力発電所の運転期間を延長する2案を示した。原発が停止していた期間を運転年数から差し引く案が有力視されている。原子力規制委員会の厳格な安全審査で老朽化リスクを押さえ込むことを前提に、原…