もっと詳しく

ロシアのプーチン大統領は9日付の政令で、資源エネルギー関連企業に必要な機器や保守サービスを提供する「非友好国」の現地法人など計191社に対し、株式の売買や譲渡などを禁じた。日米欧の企業撤退が相次ぐ中、ロシアにとって重要なエネルギー分野の経済活動が悪影響を受けることを回避する狙いとみら…