【政治】「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声

国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。

10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。

「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。

いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？

円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」

この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月10日の『現代ビジネス』の『「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと』という記事で、YouTubeチャンネルの対談で質問すると約束していたことを明かしている。2人はともに財務省出身だ。

9月21日に公開された高橋氏のYouTubeチャンネルでの対談で、玉木代表はこう述べていた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1effb8bf8660e914bc7ca1657cff9a8163a41a35

これに頑なに反対しているのが、緊縮カルトの財務省とその御用学者と御用マスコミ。